BCP（Business Continuity Plan）
組織が災害や緊急事態に遭遇した際に、事業の継続を確保するための計画です。
具体的には、業務の中断を最小限に抑え、サービス提供や運営を継続するための手順や対策を策定します。
BCPは、事業継続能力を高めるための重要な手段であり、災害時に迅速かつ適切に対応するために企業や組織が取り組むべき課題です。
BCPは、事業継続能力を高めるための重要な手段であり、災害時に迅速かつ適切に対応するために企業や組織が取り組むべき課題です。
WHY？
なぜ、BCP（事業継続計画）対策が必要なのか？
風水害や地震などの自然災害のほか、火災、設備事故、感染症、テロなど、あらゆる緊急事態に遭遇しても、企業が、重要な事業を継続または早期復旧できるための方針・体制・手順を、あらかじめ取り決めておく計画を「BCP」（事業継続計画／Business Continuity Plan）といいます。
こうした取り組みは、従業員の安心を守り、顧客からの信用を維持し、企業価値の向上にもつながります。
HOW？
どうやればいいのか？
主な対策として、避難方法・安否確認・防災備蓄品の管理・企業データの管理・テレワークなどのルール化や、マニュアルの作成・共有などがあります。
但馬の「防災」は水害対策から
世界中で頻発している異常ともいえる気象や気候。
日本も例外ではありません。地震、猛暑、集中豪雨・・・企業活動の停止だけではなく、まさに命を脅かす恐ろしい現象です。
但馬では、特に「水害」に対するリスクを高め、防災・減災をしなければなりません。
言うまでもありませんが、災害時に必要なのは、助け合う「人の心」です。しかし、それだけでなく、「もしもの備え」をしておくことが、同様に大切です。
言うまでもありませんが、災害時に必要なのは、助け合う「人の心」です。しかし、それだけでなく、「もしもの備え」をしておくことが、同様に大切です。
WHAT？
何をすればいいのか？
■ 避難方法
ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。被害想定区域、避難経路や避難場所、防災関係施設の位置などの防災地理情報が示されています。
まずは、わがまちのハザードマップを確認し、避難時の行動をイメージしましょう。
■ 安否確認
電話、メール、SNSなど、様々な連絡手段があります。
何のために、誰が、何を、どう使うのか、事前にルール化しましょう。
■ 防災備蓄品の管理
災害発生から3日間は、まず人命救助が優先される期間となります。
また、電気・水道・ガスなどのライフラインが復旧するまで3日程度かかるといわれています。
この被災後3日間の救助体制が整うまでを妨げないよう、企業は従業員をオフィスに留まらせ、帰宅困難者にせず、安全に避難生活を過ごせる防災備蓄の用意をする必要があります。
■ 企業データの管理
オフィス内で運用しているサーバーなどが被災し、ハードウェアが損傷すれば、その上で実行している業務アプリケーションが利用できないといった事態が起こりえます。
そのために必要なのはバックアップです。クラウドサービスを活用しデータをバックアップしたり、メインのシステムとは別にバックアップ用のシステムを構築したり、災害時に切り替えて利用することも検討しましょう。
また、電源障害対策など、事前の対策が重要です。
早急に復旧しなければならないものは何か。事業継続したい自社のコア事業とは何か。
まずは、守るべきモノは何かを確定しましょう。
■ テレワークのルール化
自宅にいながら仕事ができる、テレワーク。
まずは、ネットワーク環境を整えましょう。パソコンのほか、プリンター等の周辺機器が必要です。
テレワークに伴うセキュリティ対策も欠かせません。大切な企業データの管理はクラウド化を。
Therefore
さあ、今日から始めてみよう！
～ 事務機のサカモトからご提案できること ～
防災備品、災害用備蓄品など、お客様のBCPへの取り組みに役立つご提案をいたします。
取り扱いがあるかどうかご不安な際も、まずはお問合せください。
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(株)事務機のサカモト × BCP
(株)事務機のサカモトは BCP に取り組んでいます
弊社オリジナルの、WEB上で便利に使えるデジタルカタログです。
このWEBカタログは、PDFダウンロード可能です。
この「防災を考える」の冊子は、水害をはじめとした自然災害に対し、リスク管理を必要とする但馬で働くお客様に必要なコト（情報・商品・サービス）をお届けするために作成いたしました。
今後も、カタログのテーマに沿って、オフィス環境づくりに役立つ情報提供や、商品のご紹介をいたします。
掲載商品の詳細につきましては、弊社担当営業へお問い合わせください。
